2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
○有村治子君 まさに今おっしゃっていただいたように、強姦、婦女暴行による民心離反、暴動等の治安悪化を避けるため、また、戦争遂行に必要な機密情報が不特定多数に漏えいをするのを防ぐため、また、部隊において性病の蔓延を防ぐため、これが最も大きかったかもしれません。 今おっしゃった慰安婦設営の目的は果たして日本特有のものでしょうか。
○有村治子君 まさに今おっしゃっていただいたように、強姦、婦女暴行による民心離反、暴動等の治安悪化を避けるため、また、戦争遂行に必要な機密情報が不特定多数に漏えいをするのを防ぐため、また、部隊において性病の蔓延を防ぐため、これが最も大きかったかもしれません。 今おっしゃった慰安婦設営の目的は果たして日本特有のものでしょうか。
実際、二〇〇二年に発生した婦女暴行未遂、器物破損事件のときは、身柄引渡しを拒否されました。 日本側が捜査に必要とした場合には、必ず身柄引渡しがされるように改定をされるべきと考えます。もちろん、日本の刑事司法制度が被疑者の人権を軽視している点は見直さなければならないと思いますが、一方で、沖縄の米兵による事件が後を絶たないという問題があります。
沖縄県では、米兵による婦女暴行事件や強盗殺人、実弾射撃訓練による原野火災など、基地あるがゆえの苦しみが続いています。米軍機は毎年のように墜落や炎上、部品落下を繰り返していますが、日本の警察は機体の調査、検証もできず、事故現場への早急な立入りさえできません。原因究明も再発防止策も明らかにされないまま、訓練が再開されています。米軍は、土壌や水質汚染も何度も引き起こしてきました。
明治十三年に制定された旧刑法では、これは明治十三年太政官布告でございますが、第三十六条でございまして、強制わいせつ罪については暴行、脅迫をもってと規定されておりましたが、強姦罪については、暴行又は脅迫という要件ではなく、婦女を強姦したとのみ規定されておりました。
例えば、国連の幸福度ランキングの一位のノルウェーという国ですけれども、この国では、例えばですけれども、婦女暴行に遭う確率というのが日本の二十倍、殺人事件に遭う確率が日本の二倍、泥棒に入られる確率というのが四倍ある。 幸福度一位のはずの国がそういうことであって、二位のデンマークはどうかといえば、十三歳ぐらいから始まる低年齢の未婚の母の問題が出てきている、シングルマザーの。
その当時の三百四十八条は、十二歳以上の婦女を強姦したる者は懲役に処す、薬酒等を用い人を昏睡せしめまたは精神を錯乱せしめて姦淫したる者は強姦をもって論ずと。 ボアソナードは、強姦について、承諾を待たず、そうした考え方を持っていたと言われ、強姦罪の制定の最初のときから、強姦罪の本質が任意の同意のない姦淫にあるということは創設当時から共通認識であった。
それで、北方領土は不法占拠されていると言い続けなければならない、ロシアの領有権主張に一片の正義もない、ロシアは我が国同胞を戦車でひき殺したり、婦女陵辱をしたり、そして、武器を置いてから北方領土を略奪したのですよと。ロシアは北方領土を不法占拠しているという認識は変わらないですね。
米兵による婦女暴行事件や強盗、殺人、レイプ、米軍機の墜落事故、実弾射撃訓練による原野火災、土壌や水質汚染など、七十年たっても占領当時と変わらない、基地あるがゆえの苦しみが続いております。 沖縄において負担軽減の名で行われる基地の返還はいつも移設条件つきで、新たな基地強化につながってきました。 その典型が辺野古新基地建設です。
その中で、政府軍の軍人の一部がテレイン地区で暴行、また、婦女に対する暴行行為、略奪等を行ったということも記載をされているわけであります。 共同防護に関しましては、運命共同体である共同宿営地、トンピン地区を自衛隊自身も一緒に共同防護するために、武器を使用することができるということであります。
本土復帰後の沖縄で米軍関係者が引き起こした婦女暴行事件や殺人事件などの凶悪事件、何件起きているのか、まずお聞きをします。
この数カ月の間に同一犯人が次々と婦女暴行事件を繰り返す。その事態に対しても、被害者であるはずの女性がさらに自責の念に駆られてしまう、こういうような場面があります。 この最初の電話が、本当に本人に寄り添う電話で、相談員につながって、そして関係機関の支援が適切に行われていればこんなことはなかったんじゃないか、こういうことで、これが私の問題意識です。
この後、六件ほど、運用改善の規定に基づいて実際に日本に対して被疑者の拘禁の移転を要請し、五件は移転をされましたけれども、二〇〇二年の婦女暴行未遂事件では、要請したにもかかわらず、米国側に拒否をされております。つまり、この運用改善で全て問題がクリアになったというわけではないということが示されているわけであります。
しかし、米兵による殺人、婦女暴行、米軍基地の現実を正面から報じない新聞は、県民の支持を得られず、淘汰されていったわけであります。 沖縄のメディアが問題なのではなくて、沖縄の抱える現実が問題ではありませんか。米軍基地をめぐる不条理がある以上、それをメディアが伝えるのは当たり前ではありませんか。 総理はその点いかがお考えですか。
婦女暴行未遂容疑を初め二件の容疑で二度にわたって逮捕された柳原さんが、知りもしない被害者の家の見取り図を描けと言われ、最初から鉛筆で下書きされた用紙が取り調べ官から渡されると、それに描かされる、こういう取り調べもありまして、懲役三年の刑に服した後、一連の暴行事件の真犯人が見つかったということなんですね。
また、昨日なんですけれども、富山県は氷見市で二〇〇二年に起きました婦女暴行事件で、再審無罪をかち取られました柳原さんが、違法な捜査で逮捕、起訴され、二年間の服役を強いられたとして、損害賠償を求めた訴訟の判決が出ました。富山地裁は、県に対して、約一千九百六十六万円を支払うように命じました。
県民が願ったのは憲法のもとへの復帰でありましたが、その後も、米軍による殺人、婦女暴行、米軍機の墜落、爆音、原野火災など、全く変わりませんでした。 県民が求めてきたのは、米軍基地の縮小、撤去を進めることであります。基地のたらい回しでは絶対にありません。
○小野次郎君 ややもすると、この普天間の話にしても、一九九五年の婦女暴行事件が始まりであって、橋本内閣がとった措置から十八年とかよく言われますが、もう一つの大きな流れがあって、それは、二〇〇三年、二〇〇四年にこの米軍再編という問題が地球規模で行われるときに、日本としてもそれに協力すると同時にまた我々の思いを実現してほしいということで取組を始めたはずだったんだけれども、その取組が九年たって進まないで、
ソ連は、八月六日、九日の原爆投下の後に日ソ中立条約を一方的に破棄して満州国に侵略してきて、我が国同胞を戦車でひき殺したり、婦女凌辱したり、そして六十万人をシベリアに抑留して六万人以上を死に至らしめて、そして、武器を置いてから北方領土を略奪したんですよ。そういった背信行為について私たちは忘れちゃいけないし、それに対する怒りを持って外交交渉していただきたいんです。
但木参考人、二〇〇七年に危機があったということで、志布志事件ですとか、あるいは富山の氷見市で連続婦女暴行の容疑で逮捕された男性が服役後にその真犯人が見つかったあの氷見事件等々ございまして、そして、最高検でも検証の報告書を出されまして、そして、捜査の基本十項目という形でやられたわけですね。
警察におきましては、今年、実験的に婦女暴行という面で愛知県が名のりを上げていただきましたので、愛知県のある病院と契約をいたしまして、三人ほど専門家を病院に置いていただく。これはお医者さんとかそういうことではなしに、カウンセラー的な方だと思いますが、そういうことでスタートをするという報告を受けたわけでありますが、私、報告聞きましたら、九時から五時までの勤務だと、こう言うんですね。